伊達市議会 2022-06-21 06月21日－04号
国会において４月22日、日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に対する答弁書では、協力金などの家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは公営住宅の事業主体の判断で可能との見解が出されております。このことは、昭和36年建設省通知で示されました収入認定の考え方がコロナ協力金や給付金の場合も有効であることが示されたことになります。
国会において４月22日、日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に対する答弁書では、協力金などの家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは公営住宅の事業主体の判断で可能との見解が出されております。このことは、昭和36年建設省通知で示されました収入認定の考え方がコロナ協力金や給付金の場合も有効であることが示されたことになります。
国においては、昨年12月の慎重派議員の質問主意書に対する答弁では、国は、積極的推奨及び接種を勧めるパンフレット等並びに通知違反の自治体及び指導については、予防接種法第８条の規定による当該接種の勧奨を行うに当たっては、市町村長は接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとあり、勧告を受けた市町村長は勧告を尊重すべき義務を負うものと考えているとの答弁が国会で出されております。
この仕組みを続ければ、２０４０年代に基礎年金の給付額は、約７兆円も削減されると、政府は、閣議決定した質問主意書への答弁書で明確に認めている。 食品や日用品が値上がりしても年金はほとんど上がらず、国民の暮らしは苦しくなるばかりである。いくら制度が安定していても、国民の暮らしが成り立たなければ、公的年金の役割は果たせない。将来への不安の増大から、消費も冷え込ませるばかりである。
野田市がホームページに載せている野田市公契約条例の概要では、自治体が事業者に対して、最低賃金法の地域別最低賃金を上回る賃金の支払い義務を条例に規定することができるかという問題について、平成21年２月24日国会議員が提出した質問主意書に対して、当時の麻生総理大臣の答弁書で、条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業の使用者は、最低賃金法に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金を上回る賃金を
これは、会派を超えて私も考えが同じのため、一部を引用してこの後に述べますが、平成３０年、衆議院において、逢坂誠二衆議院議員が、加害者によるＤＶ等被害者の戸籍謄本の写しの交付請求に関する質問主意書というもので、ＤＶ被害の戸籍などについて質問をされております。 内容を一部述べます。 ただし、現住所が記載されていない戸籍謄本は、ＤＶ等支援措置の対象外とされている。
一方、国におきましては、昨年、平成29年12月の参議院における質問主意書に対しまして、内閣総理大臣名で、今後の無料低額診療事業を行う医療機関における調剤のあり方については、厚生労働省の関係部局において現在検討しているところであり、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいという答弁を提出しているところでもありますので、引き続き、国の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。
最近になって、削除要請の見直しを求める質問主意書が提出され、政府は、過去の選挙の記録として残すのは差し支えないとの答弁を５月２２日に閣議決定して、総務省が都道府県選管に通知をしております。 総務省は、これまでは投票日後にポスターを剥がすのと同じように考えていた、しかし、選挙の記録として残すのであれば、ネット掲載をやめるべきとは言えないという見解を出しています。
陳情の内容に関しましては、まず、平成20年になりますが、衆議院に提出されました質問主意書というものがございまして、この中で義務教育未終了者数を把握することができるよう調査項目を変更することの是非について質問がなされてございます。
2006年12月、日本共産党の吉井 英勝衆議院議員は、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を内閣に提出し、原発の最悪の事故を念頭に津波の引き潮により冷却水が喪失する可能性の指摘や非常用ディーゼル発電機の事故によりバックアップが機能停止した過去の事例の提示要求などを行いました。
その後に、各町内会に対して協力のお願いという主意書を持った留萌市の幹部職員の訪問がございました。７月の末ですね。８月開催の留萌市サマーフェスティバルやん衆盆踊りの協力願いでございました。 私、この事業の開催についてどうこう申すわけではありませんし、逆に大いに賛成します、賛同します。こういうサマーフェスティバルは大好きです。
たまたま震災という想定外の出来事があったために、財源対策で公務員給与カットを提案し、労使合意にこぎつけましたけれども、これを公約の実行だというふうに言われたのでしょうけれども、本当に公約の公務員給与のカットだとするならば、地方にも同じことを求めなければ筋が通らないと思いますが、しかし、前回の答弁では、質問主意書に対し、地方には求めないという回答だったそうであります。
◎西田譲総務部長 公契約条例に係ります研究会の今年度の取組みでございますけれども、最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書、これに対します国の答弁書の内容等を前提とした上で、コストや事務量の問題から対象を限定せざるを得ないことについて、２つ目といたしまして、限定的な事業のみで目的を達成できるのか、またはそのことに対する不公平感について、３つ目としまして、賃金の支払いの確認手法及び人的体制の整備
◎西田譲総務部長 公契約条例に係ります研究会の今年度の取組みでございますけれども、最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書、これに対します国の答弁書の内容等を前提とした上で、コストや事務量の問題から対象を限定せざるを得ないことについて、２つ目といたしまして、限定的な事業のみで目的を達成できるのか、またはそのことに対する不公平感について、３つ目としまして、賃金の支払いの確認手法及び人的体制の整備
この点につきましては、昨年３月６日の国会におきまして、麻生総理大臣の時代ですが、質問主意書に対する政府の答弁書が出されております。その中で、公契約条例において地域別最低賃金を上回る賃金を労働者に払わなければならないとすることは最低賃金法上問題となるものではないとしておりまして、野田市や川崎市などもこの考えに基づいて条例化を進めております。
この執行停止にかかわって、公明党の草川 昭三議員の質問主意書に対して政府が11月20日に閣議決定した答弁書によれば、平成21年度第１次補正予算の見直しで執行停止を決めた、356事業のうち、３分の１近い計101事業について、各省庁が22年度予算の概算要求に盛り込んでいたことが判明いたしました。見直しではなく、そのまま概算要求されていたわけであります。
１月20日、政府は、我が党の小池 晃参議院議員の質問主意書に答えて、保険料が払えず保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合、市町村の判断で短期保険証を発行することができると閣議決定しました。 本市では、このような申し出があった場合、今後どう対応するのですか。